浜松市で相続税申告なら｜村上和裕税理士事務所

ご契約の流れ

基礎資料の提出

相続税を申告するためには、故人や相続人の戸籍謄本や印鑑証明、住民票等の資料が必要になります。不動産を所有なさっている場合は登記簿謄本や公図等、預貯金については残高証明書等をご用意ください。

簡易計算

いただいた資料をもとに、相続税のおおよその金額を試算します。

料金の提示

ご依頼内容を確認後、報酬額のお見積りをご提示します。

ご契約

村上和裕税理士事務所にお任せいただける場合、契約となります。

追加資料の提出

書類取得の代行等についてもお任せください。

遺産分割協議書の作成

相続財産をどのように分けるのか、財産目録に基づいてご要望を伺います。遺産分割の割合による相続税額の違いをご説明するのはもちろん、二次相続を見据えた相続税のシミュレーション等も行います。

相続税申告書の作成

相続人全員の納得のもと、申告書等に署名・押印をいただきます。相続全体の流れについても、きめ細かくお伝えします。

相続税申告書の提出

相続開始から10ヶ月以内に相続税申告書を提出します。所轄の税務署に相続税申告書を提出した後、相続にまつわる資料や申告書の控えをお渡しします。相続税を納付する場合は、納付書も作成しますので、納付期限までに納めてください。

※所得税の申告がある場合は、準確定申告が必要になります。この場合、申告期限は相続開始から4ヶ月以内です。

期限内に申告を

期限内に相続税の申告ができない場合、加算税や延滞税、無申告加算税等の罰則があります。また、配偶者控除や小規模宅地の特例が利用できなくなり、納税額の大幅増につながります。

税理士に相談するメリット

相続税の申告を税理士に依頼することによって、節税効果が期待できます。迅速・正確な税務処理だけでなく、税務調査対応などのアフターフォローを受けることも可能です。

納税額を減らすことができる

相続税の税額は、財産の評価や遺産分割の方法、各種特例などによって決定します。財産を評価する際には、土地の評価などを正確に行う必要がありますが、節税を考えるなら「小規模宅地の特例」などの各種特例制度を上手に活用することが大事です。こうした業務を行うには、税理士であっても経験が必要であり、一般の方ではさらに難しくなるでしょう。

相続税申告の実績が豊富な税理士であれば、さまざまな節税手法で納税額を抑えてくれます。どのようにすれば評価額を下げられるか、どのように遺産を分割すれば節税になるのかを正しく判断し、各種特例制度なども適切に活用してくれるでしょう。実際に、相続に強い税理士かどうかによって、納税額に数百万円から数千万円の差が生じるケースもあります。

申告にまつわる事務的負担を軽減できる

相続税を申告する際は、書類の作成に手間や時間がかかります。「相続税の申告書」「相続税の総額の計算書」をはじめとした数十枚の書類を作成しなければならず、たとえ税理士であっても1ヶ月程の時間を要します。一般の方がご自身で申告する場合は、さらなる労力が必要になるため、税理士にご相談いただくことをお勧めします。

相続計画を立案してもらえる

相続では、親族間のトラブルが発生するケースも多いですが、税理士にご相談いただくことで「争族」を回避できます。相続税の節税対策だけでなく、二次相続まで見据えた遺産分割を提案してもらえるので全員が納得でき、相続トラブルに発展することが少なくなります。

税務調査にまつわる負担を軽減できる

相続税を申告した後、税務調査が実施される割合は全体の2～3割ほど。相続した資産の総額が大きい場合、提出した書類に不明点が多い場合などは、税務調査の対象になる傾向があります。こうした事態に備えるためにも、不備のない書類を作成できる税理士にご相談いただくのがお勧めです。たとえ税務調査が実施されることになっても、納税者に代わって税理士が対応してくれますから安心です。

税務調査実施を回避するためには、書面添付制度を利用することも1つの方法です。書面添付制度とは、税理士が納税者に質問した内容を書類として添付する制度のこと。申告書の信頼度が増すだけでなく、税務調査になった場合も税務署に出向くのは税理士のみとなります。また、申告内容に間違いが見つかり、再提出することになっても、「自主申告」扱いになります。

まずはお気軽にご相談ください

相続は、一生のうち何度も発生するものではありません。一般の方にとっては、何が相続財産になるのかを判断するのが難しく、計算方法も複雑なため、ご自身での申告を諦めた方からご相談いただくケースも多いです。

また、相続の発生によって親子関係が悪化することもありますので、親子間の橋渡し役を担う場面も少なくありません。こうした場合にも、第三者である税理士が介入することによって、スムーズな相続をお手伝いすることができます。

相続税申告を依頼する税理士を選ぶ基準

豊富な実績がある

相続税の節税、税務調査の対応には、豊富な経験が必要です。「相談実績」をアピールする税理士事務所もありますが、肝心なのは「申告実績」です。具体的な実務を経験しているか、相続税対策に精通しているかなどが判断材料になります。

相続税に強い税理士と言えるのは、月に5件、年間50～60件以上の申告実績があること。加えて、税理士1人あたりの申告件数をチェックすることも大切です。事務所全体の申告実績と、在籍する税理士の人数とを照らし合わせ、経験値を算出してみましょう。

対応できる業務の範囲が広い

相続において、税理士が対応する業務は多岐にわたります。

相続税対策を依頼する場合は、どこまでの業務に対応してくれるかを確認することが大切です。税理士事務所のホームページをチェックするほか、必要があれば電話で質問するなど、不明点をクリアにしておきましょう。

「相続に強い」に偽りはないか

「相続専門」をアピールしていても、「法人税の顧問相続専門」など、複数の分野を併記しているケースもあります。実際に相続税申告業務をメインにしているのか、本当に相続に強いのかを確認しておくことも重要です。

適切な税理士報酬額か

一般に、相続における税理士の報酬額は、相続財産額の0.5％～1％程度です。そのため、税理士の報酬が高額になるケースもありますが、相続税を節税できれば総合的にプラスになるでしょう。税理士報酬額が安すぎる場合には、満足のいく業務を期待できないこともあります。

いずれにしても、税理士報酬額を支払う場面でトラブルにならないよう、あらかじめ業務ごとの報酬額を確認しておくことが大事です。

相続税申告の税理士報酬額相場

相続税の申告を依頼する場合、税理士報酬額の算出方法は、各税理士によって異なります。相続財産額に対して○％を報酬額とする場合、相続財産額に応じて報酬額が段階的に上昇する場合、不動産の所有権数を報酬額にプラスする場合もあります。

税理士の報酬額はさまざまですが、一般的な相場は、相続財産額の0.5％～1％が目安です。また、相続財産額が1億円を超えるケースでは、税理士報酬額のパーセンテージが低くなる傾向にあります。

最近は、相続財産額に比例して税理士報酬額を定めるケースが多いようです。以下に一例を記載します。

相続財産額	税理士報酬額
～5,000万円	20～50万円
5,000万円～7,000万円	25～70万円
7,000万円～1億円	35～100万円
1億円～3億円	50～150万円
3億円～5億円	60～200万円
5億円～10億円	150～300万円
10億円～	要相談

※「税理士ドットコム」掲載資料より

税理士に支払う報酬額は、安ければ良いというものではありません。相続税に関しては、適切な報酬額で、適切な申告書を作成してくれるかどうかがポイントです。相続税申告の実績が豊富で、信頼できる税理士にご相談いただくのが良いでしょう。