相続とは
死亡を原因として、財産（債務）を譲り受けることを相続と言います。一方で、生前に財産を譲り受ける場合は、贈与になります。
亡くなった後にもらうと相続。亡くなる前にもらうのが贈与です。
相続が必要になるケースとは
相続税の基礎控除は、3,000万円＋600万円×相続人の数。この金額を超えると申告が必要になります。また、不動産を所有している場合は、必ず登記をしなければなりません。
相続財産には、現金や預金、不動産のほか、保険や骨董品等も含まれます。日本国内にあるもの、海外にあるもの、目に見えない全ての資産を把握し、申告する必要があります。
相続税の申告
相続は、人生の中で1、2回経験するかどうかですから、相続税申告を他人事のように考える方も多いでしょう。しかし、税制が改正されたことによって、誰もが相続税申告を行わなければならない可能性が出てきました。
相続税の申告期限は10ヶ月
相続税の申告は、被相続人の死亡後、10ヶ月以内に行う必要があります。
お葬式から四十九日の法要までは相続どころではなく、多くの方が相続の発生後2ヶ月を過ぎた頃から話し合いや書類作成を行っています。つまり、
実質的な申告期限は8ヶ月程度になるため、経験豊富な税理士にご相談いただくことをお勧めします。
相続前にすべきこと
大切な方が亡くなったときには、お葬式の準備や各種届出が必要になります。
- お葬式
- 通夜
- 告別式
- 各種届出
- 死亡届
- 健康保険・世帯主の変更
- 年金の変更
- 公共料金の変更 など
四十九日法要
四十九日の法要が終わると、ようやく一段落です。相続について考える、心と時間の余裕ができるでしょう。
相続税の申告と納税
相続財産額が基礎控除内に収まる場合は、相続税の申告手続き・支払いともに必要ありません。シミュレーションソフトを使って、相続税の計算をしてみると良いでしょう。
相続税の申告が必要な場合
遺言書の確認、相続人の確認、遺産の調査など、相続税の申告に必要な資料を集めます。
用意すべき基本資料
- 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等
- 被相続人の住民票の除票
- 被相続人の戸籍の附票
- 相続人全員の戸籍謄本
- 相続人全員の住民票
- 相続人の戸籍の附票
- 相続人全員の印鑑証明書
※不動産や株式を所有している場合は、登記簿謄本や預かり証などが必要になります。
納得のいく相続にするために
相続税を申告するためには、申告書を作成する必要があります。どの財産を相続し、どの特例制度を使用するのか、被相続人との関係などによって、選ぶべき申告書が変わります。
ひと口に「医師」と言っても、目や耳の専門医がいるように、税理士もそれぞれに専門分野があるものです。ご自身が納得のいく相続にするためにも、相続に精通した税理士にご相談いただくことをお勧めします。