料金について教えてください
実際の契約前に料金を提示させていただきますが、おおむね財産の評価額の0.5％～1％とお考えください。
※財産の評価額とは、負債や各種特例適用前の金額です。
どうして相続税がかかるのですか？
税金は、人々の安全を守る警察や消防をはじめ、水道や道路などのインフラ整備、社会福祉や教育などに使われます。社会を支えるための会費と言える税金の中でも、相続税は富の再分配によって資産所有の格差を小さくする目的があります。
どのような場合に相続税の申告が必要ですか？
一定額以上の財産を相続するとき。基礎控除を超えたとき。配偶者控除や小規模宅地の特例を適用することで、納税額が0円になるときに申告が必要です。
相続人について教えてください
基本的に、相続人は配偶者と血族です。対象者がいない場合は親等の直系尊属、その次に兄弟となります。
申告書の提出について教えてください
相続税は、相続開始から10ヶ月以内に申告しなければなりません。申告期限までに遺産分割がまとまらない場合は、申告期限後3年以内の分割見込書を提出の上、申告します。
相続税がかかる財産を教えてください
預金、現金、不動産、証券、事業用資産、家庭用財産、保険金、庭木、骨董品や貴金属、非上場会社の株式、国外財産、名義預金等です。
※名義預金とは、子供名義の預金を両親が管理している場合を言います。口座の名義はお子さまの名前であっても、通帳や印鑑をご両親が保管している場合は、名義預金とみなされます。
顧問税理士がいるため、相続税対策だけお願いしたいのですが？
相続税は、法人税や所得税とは関連がないため、大きな問題はないでしょう。ただし、すでに贈与税の申告を依頼なさっている場合には、その控えをお持ちください。
税理士によって、相続税の税額が変わるのはなぜですか？
税理士の経験や知識によって、相続財産の評価方法や評価減等に差が出るケースがあります。村上和裕税理士事務所では、それぞれのケースで適切な対応をさせていただきます。
自分が亡くなった場合の相続税の金額を知りたいのですが？
事前に資料を集めていただくことで、相続税の金額を試算できます。効果的な節税対策をご提案できるほか、遺言書の作成等も可能です。
相続税の節税をしたいのですが？
生命保険の加入年齢の引き下げ、相続開始前3年以内の贈与の相続財産への加算等があるため、早めの対策が有効です。資産状況や相続関係等によって対応が異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。
納税資金がありません、どうしたら良いでしょう？
納税が困難な場合には、延納や物納という方法もあります。不動産を所有なさっている場合は、提携企業による事前査定も可能です。
※延納
相続税を分割で支払う方法で、担保の提供が必要になります。延納できる期間や、延納に対する利子税の税率は相続財産によって異なります。
※物納
期限内の金銭納付が困難であり、延納による納付も難しいと判断された場合に物納が認められます。所有地を物納する場合には、あらかじめ境界を確定しておく必要があります。
遺言書を作成したいのですが？
遺言書を作成できるのは、一度だけではありません。作り直しが出来るとは言え、病気の発症リスクなどを考えると、早めに作成しておくことをお勧めします。
遺言書を作成する際には、書式の間違いや紛失リスクに十分な配慮が必要です。せっかくの遺言書が無効にならないよう、たとえ費用はかかっても公正証書遺言を作成するのが良いでしょう。この場合、親族以外の立会人が必要となりますが、村上和裕税理士事務所では立ち合いにも対応しています。